2008年03月24日

【暮らしの相談】
外国人の方でも、日本で遺言が出来る。

 私の夫はオーストラリア人です。
私や子供達のことを考えて遺言書を残したいと考えているようですが、この場合、オーストラリアの法律に従って遺言書を作らなければいけないのでしょうか。


 かつては、遺言をする人の国籍等を基準に遺言の方式が決まっていました。

遺言は、遺言者の死亡後に一定の法律効果を生じさせるものですから、遺言者の真意の確保・遺言書偽造変造防止のため、各国とも厳格な方式に従うことを法律で定めています。

しかし、国ごとに方式が異なる上、その遵守をあまり厳しく要求すると遺言が無効となり、せっかくの遺言者の意思が実現しないことにもなります。

そこで、数カ国が当事国となって遺言の方式についての条約が作られました。
日本はこの条約を批准し、「遺言の方式の準拠法に関する法律」を定めたことにより、必ずしも国籍国の方式に従う必要はなくなりました。

あなたのご主人は、日本民法に従って遺言書を残すことが可能です。
但し、内容については、オーストラリア法に基づく必要があるため、この点は注意が必要です。
posted by 川崎北支部 at 18:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 暮らしの相談−Q&A− | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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